深圳日本人学校の4年生男子児童が9月18日刃物で刺されて亡くなった。当局は犯人を逮捕したが偶発的な暴力事件として処理しようとしている。が、9月18日は満州事件の発端となった柳条湖事件が起きた日付であり、国恥記念日として中国国民に周知されてい日だ。中国のニュースではこの日付を表示しないで報道されているようだ。
日本政府にあまり目立った動きがないのが不審でならない。これを放置することは中国を含めて世界にあまり良くないメッセージになりはしないかと心配です。
日本は北朝鮮に100名以上の日本人を拉致されているが本気で取り戻す気はないと世界から見られている。中国にも不当に拘束されている日本人が20名ほどいるがこれも取り返す意思は示されていない。国民世論(メディア)もこれを問いただすことはない。今回の事件も、政府が事なかれでやり過ごすことになれば、日本は世界から「平気で国民を見捨てる不道徳な国」と見られても仕方がない。それよりも、同様の国恥テロが誘発されないかと心配です。
これは怒りを煽る投稿ではありません。
日本の国力の現状が中国や北朝鮮にできることが限られているの明らかです。しかし、黙ってやり過ごすのは最悪です。最低限以下のようなメッセージを中国と世界に向けて発信すべきではないでしょうか？
・9月18日国恥記念日に起きた「日本人を殺害することを目的としたテロ」の可能性があることを伝える。
・中国・北朝鮮・韓国などの「反日歴史教育」の実態を伝える。
・それがヘイトやテロに結び付いた事例を伝える。
・特定の民族を第二次世界大戦の出来事を理由に憎み続けさせる教育の誤りを伝える。
最低限これらを丁寧に冷静に発信して、民族が過去を理由に憎しみ続けることをやめようと伝えることが重要です。
これらの発信によって、世界中の人々だけでなく、反教育を受けている国の人々のなかにも賛同者を掘り起こしていく努力が、日本政府には求められるのではないでしょうか。
いずれにせよ、中国政府の説明をうのみにして日本人は「一人の少年の死と未来のテロの可能性をやりすごした」というふうに終りにしてほしくないなと思います。
以下はニューズウイーク日本版の記事「深圳日本人学校の男児殺害に日本はもっと怒るべきだ(9月20日配信」です。
＜深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童が殺害された。日本政府は「誠に遺憾」と述べ、中国政府は「どの国でも起こりえる」と主張しているが、反日感情が生み出した凶行に対し、私たちはもっと怒るべきではないか＞
深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童（10歳）が9月18日、中国人の男（44歳）に刃物で襲われ、翌日未明に死亡した。
今回の事件によって、日本人の対中感情は一段と悪化した。2012年の尖閣国有化によって生じた反日デモ以来、最悪かもしれない。いや、「中国＝何をするか分からない怖い国」というイメージは、2012年の頃よりも今のほうがずっと強いだろう。
中国に対して多くの日本人が抱いている嫌悪感や恐怖心を、今回の事件は決定的に強めてしまった。
事件について上川陽子外相は「今般の事案を極めて重く受け止めている。登校中の児童に対して卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」と述べ、岸田文雄首相は中国側に説明を強く求めると語った。
政府の発するコメントとして、まったく不十分ではないかと私は思う。人命が失われている以上、もっと強い言葉で非難すべきなのではないか。
原発処理水や歴史問題、領土問題などに関して、中国政府はこれまで「中国人民の感情を深刻に傷つけた」、「ここに強烈な不満を表明し断固反対する」、「火遊びをする者は自ら焼け死ぬ」といった非常に強い言葉で日本を非難してきた。
外交問題と殺人事件は同列では語れないとはいえ、今回の事件が起きた背景には、中国政府が繰り返し「反日感情」を煽ってきたことがあると言える。むしろ、原因の半分と言って良いかもしれない。そう考えると、今回の事件はすでに外交問題である。
反日を野放しにする中国政府
柳条湖事件の発生した9月18日は中国では「国恥日」とされ、「勿忘918（918を忘れるな）」といったスローガンが政府主導でニュースやネット上に数多く流れる。
このほか、盧溝橋事件や南京事件などの歴史的な日や、靖国参拝や処理水放出、台湾問題に関するニュースなどが報じられるたびに国民の危機感が煽られるため、SNS上では「もう一度日本に原爆を落としてやろう」といった過激な言説がしばしば出てくる。
中国は政府批判について厳しい検閲を敷いている一方、日本に関する話であれば何を書き込んでもお咎めなしで、明らかなデマを流しても黙認される。日本を擁護するようなコメントはしばしば売国奴扱いされるため、自浄作用は働かない。
その結果、「根底に愛国心があるなら、日本に対しては多少の逸脱行為や無軌道な振る舞いをしても許される」と考える中国人が一定数、出現する。
5月と8月に落書き事件が起きた際、中国政府は「靖国神社は軍国主義の象徴」などと非難の言葉を延々と語ったあと、付け足すように「現地の法律は守るべき」と述べた。
愛国無罪とまではいかないが、愛国心があれば社会的に糾弾されることはないというメッセージになっただろう。
6月に蘇州で日本人母子が襲われた際、中国政府は「偶発的な事件」とした上で「中国は世界でももっとも安全な国の一つ」と大見得を切った。それからわずか3カ月後に再び同じような事件が起き、最悪の結果を生んだ。
あの時、中国政府がたとえば「我々は自国を愛するべきではあるが、愛国心が他国への憎しみとなってはいけない」など、もう少し自制を促すような言葉を発していれば、今回の事件は防げていたかもしれない。「行き過ぎた反日感情」を野放しにしてきた中国政府には、日本人男児が死亡したことに対する責任があるはずだ。
中国でしか起きない事件
中国政府は今回の事件についても「個別の事件で、同種の事案はどの国でも起こりえる」と主張。あくまでも、「通り魔事件の１つ」という認識を押し通そうとしている。
ふざけるな、と私は言いたい。柳条湖事件の起きた9月18日に日本人を狙った凶悪事件が起きたのは、どう考えても偶然とは思えない。普通に考えれば、中国政府が反日感情を煽り続けてきた結果、9月18日なら日本人を襲ってもいいのだと妄想する人間を生み出したのだろう。
こんな事件は、全世界のなかで中国でしか起こらない。
ヘイトクライムによって人命が失われたと捉えるのが自然であり、日本政府としては「日本の国民感情を深刻に傷つけた」、「中国社会の安全性について、強い危惧を抱いている」、「中国政府が反日感情をいたずらに煽っていることについて、抗議する」ぐらいのことを言わねばなるまい。
私たちは、行き過ぎた反日感情によって子供の命が奪われたことに対し、もっと怒らなくてはいけない。
言うまでもないが、中国人の99％は善良な人々であり、怒りの矛先を彼らに向けるのは筋違いである。十把一絡げに中国人全体を敵視するのは、事件を起こした犯人と同じぐらい低レベルな人間のすることだ。
中国は長年、自国民を一致団結させる道具として反日感情を利用してきた面がある。日本にも戦争の贖罪意識や経済大国としての余裕があり、ある程度はやむを得ないと受け入れてきた。だが、今の日本にそんな余裕は微塵もない。「無限の謝罪」を求められることに、多くの日本人はうんざりしている。
日中のネット空間は時間差なくつながっており、「反日感情を煽って自国民を団結させる」という手法が、もはや限界に近づいているのではないか。
1週間で忘れてしまう
振り返ってみれば、2012年の尖閣国有化の頃のほうが、中国人の反日感情は今より苛烈だったと言える。それでも日本人に対して身体的な攻撃がほとんど起きなかったのは、中国経済が順調に成長しており、日本もそれに乗っかる形で緊密な関係を築いていたからだろう。どんなに憎くても、商売相手ではあったわけだ。
今や中国経済は深刻な低迷状態にあり、日本企業はどんどん手を引き始めている。金の切れ目が縁の切れ目というべきか、日本と中国はお互いに「関わっても得をしない相手」になってしまった。経済的な互恵関係が縮小したことで、日本への憎悪が純化していったのではないだろうか。
６月に蘇州の日本人学校で日本人母子が襲撃されたあと、バスの案内係をしていた胡友平さんが児童をかばって亡くなったと伝えられた。
極めて深刻な事件だったにも関わらず、日本の世論は数日で急速に沈静化し、10日も経たないうちに、ほとんど話題にならなくなった。日頃、中国に対して厳しい姿勢を取っている保守層やネット右翼と呼ばれる人たちですら、何の反応も示さなくなった。日本社会があまりにも淡白であることに、私は驚きすら覚えた。
「日本人は忘れっぽい」とよく言われる。これから新たな事実が出てこない限り、今回の事件に関するニュースの出稿量は日に日に減り、やがて人々の意識にのぼらなくなっていくだろう。赤の他人が死んだことなど、すぐにどうでもよくなってしまうのだ。
1週間後には自民党総裁選が行われ、新聞もテレビもSNSのタイムラインも、次の首相に関する話題で埋め尽くされることになる。兵庫県の斎藤元彦知事の動きや大谷翔平の偉業にも、注目が集まっている。
恐らく、今回も動機の解明すらなされないまま、時間が経って人々の脳裏から記憶が薄れ、ウヤムヤにされていくことになるのだろう。中国政府は、それを狙っている。蘇州の事件がそうであったように。
日中関係の行く末は、この記事を読んでいるあなたと私が1週間後、事件のことを覚えているかどうかにかかっている。でも、あまり期待はしていない。
以下は「朝鮮日報」の記事(9月20日配信）を転載しました。
◆中国で10歳の日本人男子児童が登校中に何者かに刃物で刺されて死亡した。中国では最近、外国人を対象にした犯罪が相次いでおり、同国在住の外国人の間で不安が高まっている。
◆中国・広東省深セン市で18日に襲われた日本人男子児童が翌19日未明に死亡した。日本のフジテレビが19日に報道した。この男子児童は日本人学校の入り口から約200メートル離れた場所で、44歳の中国人の男が振り回したナイフで腹部を刺され、すぐに病院に搬送されたという。現場で逮捕された男は公安の取り調べを受けているが、犯行の動機はまだ分かっていない。目撃者によると、男は18日朝から事件が発生した日本人学校の近くでナイフを持って歩いていたとのことだ。
◆中国の交流サイト（SNS）では、今回の事件が日本人を狙ったヘイトクライム（憎悪犯罪）である可能性が取り沙汰されている。男が日本人学校付近を犯行場所に選んだことや、事件が発生した日が1931年に満州事変のきっかけとなった「柳条湖事件」の93周年だったためだ。
◆この事件が発生した地域は中国の4大都市であり、「中国のシリコンバレー」と呼ばれている深センだったことも衝撃を与えている。日本など外国企業が数多く進出している深センは、外国人が暮らすのに安全な場所として認識されてきた。中国メディアは、日本人男子児童の死亡を19日午前までの時点で報道していない。
・今年6月10日には吉林省で米国人講師4人が刺される事件が発生した。
・また同月24日、江蘇省蘇州では下校中の日本人母子が刺されて負傷し、中国人のスクールバス係員が母子を守ろうとして死亡した。
・今月7日にはチャンネル登録者数32万人を抱える中国人インフルエンサーが北京の有名観光地・円明園で日本人観光客に対して暴言を浴びせる動画がSNSで拡散された。
・米国・日本などが中国の発展を阻む包囲網を構築しているという認識が広がり、メディア・教育の影響で極端な傾向を持つ愛国主義者が増え、外国人に対するヘイトクライムが増えている、との指摘もある。
◆中国当局は、外国人が中国を離れたり、投資を減らしたりすることを懸念し、外国人攻撃について「偶発的な事件だ」と強調している。中国外務省の林剣報道官は19日午後の定例会見で、「中国の関連部門は法律に基づいて（日本人男子児童攻撃）事件を処理する」「中国は法治国家として、日本人を含む各国の人々が中国で観光・勉強・事業・生活することを歓迎し、外国人の安全を保障する」と述べた。
【北京＝李伐チャン（イ・ボルチャン）特派員】
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