◆◆救国シンクタンクメールマガジン 20/10/22号◆◆
いつも、救国シンクタンクへのご支援を誠にありがとうございます。
本日のメールマガジンでは、10月17日に開催された第１回公開研究会における原田泰先制の特別講演の要旨をお送り申し上げます。
原田先生には「日本経済 コロナ禍を乗り越えるために」を演題にご講演いただきました。
講演の内容は今後のシンクタンクの活動に活かして参ります。
また、講演の模様は後日動画でもその一部を公開させていただきます。
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「日本経済 コロナ禍を乗り越えるために」
自由が経済を発展させる、経済が発展するから自由が維持できるという関係性にある。
自由はギリシャで生まれた概念。
しかしギリシャの哲学者プラトンはアテネの民主主義を批判し、共産主義的階級社会を理想とする。プラトンの思想は、変化しないことで秩序を生む。それは人々の不満をもたらすので全体主義が必要となる。
これは、アテネがスパルタに敗れたことで生じた議論であり、全世界に広まってしまった。
自由主義は人々を落胆させてはいけない。
失敗は自由主義社会への不信を高める。
2500年前からの教訓。
日本の90年代の長期停滞は金融政策の失敗によるもの。この失敗が、自由経済への不信を高めた。
大胆な金融緩和は経済を改善。
雇用の改善、企業利益は過去最高、ＧＤＰの増加、所得分配も改善、自殺者も減少、財政状況も改善。
景気の回復で、若者は自由な経済の良さを実感している。若者の自民党支持率の高さでそれは明らか。
景気が良く、雇用が良いことが資本主義と自由を守る。
金融緩和政策を批判するのは、左派と銀行。
左派は、格差の拡大を批判するが、それを縮小するには株価を下げるとか全員非正規にするとかありえない話になる。
銀行は、貸出金利が低くなると儲からないから批判する。だが、景気回復が不十分なのに金利は上げられない。
銀行は自由主義経済の味方でなければならない。
コロナショックは、大胆な金融緩和をやっているから株価下落も円高も抑えることができている。
リーマンショックと比べれば、適切に対処できている。
コロナショックは、短期間で終わるならお金を貸すだけで済む。長期になるならそれでは不十分。
ケインズ的ジレンマ→「あなたの支出は誰かの所得。誰かの支出はあなたの所得」
外出禁止は支出の禁止。支出ないと所得は生まれない。所得がないから支出がない。
ナイト的不確実性→いつ発生し、いつ終わるか分からない。だから現預金が積み上がる。
誰もお金を使わないなら政府が使うしかない。
自由の否定は全体主義。
自由は成功しなければならない。自由の成功のために適切な金融政策は重要。
政府は、自由の抑圧ではなく、自由の機能回復を助けることでコロナ禍を収束できる。
※下記の動画も是非ご覧ください。
第1回公開研究会のご報告 江崎道朗 渡瀬裕哉 倉山満【救国シンクタンク】 https://youtu.be/S8ULfcGTixE
（文責：事務局）
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